【事例紹介】事業承継のポイント—役員退職金と自社株の株価引下げ—

【スキーム解説】

1. スキーム全体像

〈 前提 〉
社長の相続人は奥様、長男、次男、長女の計4名
長男（後継者）は結婚しており孫A（四代目社長候補）がいる

STEP1 事業承継計画の策定 … 1年計画で社長夫婦から後継者である長男へ自社株承継
STEP2 社長夫婦の退任 … 社長は代表取締役を退任し監査役へ就任、奥様は会社を退職
STEP3 役員へ退職金支給 … 社長および奥様へ退職金を支給、これに伴い株価下落
STEP4 自社株式の贈与 … 社長保有株式は暦年課税制度により長男と孫Aへ贈与 / 奥様保有株式は相続時精算課税制度により長男へ贈与（※ 社長が保有する残りの株式(20%)は翌年に贈与を検討する）

2. 自社株式の贈与に係る贈与税

〈 前提 〉 株価総額 60百万円、発行済み株式数100株、1株あたり単価600千円

3. スキーム実行前後の相続財産および相続税額

【スキームのポイント】

• 退職金支給により自社株の評価額が下がり、贈与税負担を抑えて自社株を後継者へ承継することができた。
• 社長は自社株以外にも多額の資産を保有しているため、自社株の評価額が下がったタイミングで暦年課税制度により、長男およびお孫様へ自社株の贈与を実行しました。
• 奥様は実行前後ともに全財産の合計が、相続税の基礎控除以下であったため、相続時精算課税制度を選択し、自社株のすべてを長男へ贈与しました。相続税精算課税制度を利用して贈与した財産は奥様（贈与者）の相続発生時に、奥様の相続財産に足し戻しされますが、足し戻しする金額は、贈与時の価額であるため、今回の退職金支給により下がった評価額で相続税を計算することが可能となり、税負担なく相続を迎えられる予定です。