各省の令和9年度（2027年度）税制改正要望、出そろう

来年（令和9年度：2027年度）の税制改正に向けて、各省庁が財務省や総務省に提出した「こんな税制に変えてほしい」という要望、税制改正要望が公表されました。税制は、社会や経済の変化に合わせて毎年見直しが行われます。これらの要望は、今後の議論の土台となる非常に重要なものです。

各省庁からは、現在ある税金の優遇措置などを「もっと使いやすく、長く使えるように」してほしいという拡充・延長の要望や、新しい税制を作ってほしいという新設の要望が出されています。
中でも、特に経済の活性化に力を入れている経済産業省（経産省）の要望内容は、私たちのビジネスや投資、さらには日本の未来を左右する可能性を秘めています。

経産省が目指す、成長投資と中小企業支援

経済産業省は、令和9年度の税制改正に向け、企業の成長投資を促し、持続的な賃上げや地域経済の活性化につなげるための税制措置を要望しています。
主な要望項目は、下記のとおりです。

1. 新たに発生した滞納額は、ほぼ横ばい

（1）中小企業の「稼ぐ力」強化
① 事業承継税制の抜本見直し
② 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等
③ 中小企業経営強化税制の拡充等
④ 中小企業軽減税率、中小企業投資促進税制の延長等

（2）分野横断的課題への対応
① 事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設
② 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
③ 減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し
④ 世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討
⑤ 企業による自社買いも含めた人的投資を促進するための措置の検討

（3）戦略分野等における国内投資の拡大
① 車体課税の抜本見直し
② 次世代半導体の量産等の実現に向けた税制上の所要の措置
③ GX等の戦略分野国内生産促進税制の延長等

2. 地域経済の活性化や中小企業の事業環境整備

① 地域における生活環境の維持に必要なサービスを確保するための特例措置の創設
② 事業承継税制の抜本見直し（再掲）
③ 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等（再掲）
④ 中小企業経営強化税制の拡充等（再掲）
⑤ 中小企業軽減税率、中小企業投資促進税制の延長等（再掲）
⑥ 中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等
⑦ 生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資の固定資産税の特例の拡充等
⑧ 中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）の延長等
⑨ 交際費課税の特例の延長