国税庁が公表した「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、令和7事務年度に申告された法人所得金額は118兆9,000億円(前年度比16.2%増)となり、6年連続で増加し、過去最高を更新しました。

出典:国税庁「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」
申告税額・黒字法人の所得も増加
申告税額も21兆9,962億円(同17.5%増)と、所得の伸びに伴って増加しています。黒字申告割合(申告法人のうち黒字の法人の割合)は37.3%と、前年度から0.8ポイント上昇しました。加えて、黒字法人1社当たりの所得金額は約9,746万円で、前年から11.9%増加しており、企業収益の改善が広がっている様子がうかがえます。
好調の陰で、約6割は赤字申告
なお、黒字申告割合は37.3%ですので、裏を返せば申告法人の約6割は赤字(欠損)での申告ということになります。全体としては好調でも、企業ごとの業績には依然として差があることにも留意が必要です。
電子申告も着実に浸透
法人税の申告方法の電子化も進んでいます。e-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用率は91.8%と、前年から2.7ポイント上昇しました。また、「ALL e-Tax率(※)」は70.3%で、前年度から2.6ポイント増加しました。
国税庁が掲げる令和8年度末時点の目標(e-Tax利用率92%、ALL e-Tax率72%)の達成が視野に入ってきたといえるでしょう。
(※)ALL e-Tax率とは、法人税の申告において、申告書本体(別表)だけでなく、財務諸表などの添付書類も含め、すべてをe-Taxで提出している割合のことです。
国税庁による環境整備
国税庁は、ALL e-Taxを推進するため、「財務諸表のデータ形式の柔軟化」や「勘定科目内訳明細書(決算書の主な科目の内訳を示す添付書類)の記載内容の簡素化」など、申告環境の整備を進めています。また、財務諸表データのe-Tax提出に関する専用ページを開設し、会計ソフトと申告ソフト間の互換性に応じた対応方法などの情報発信にも力を入れています。
今後も申告事務の効率化や利便性の向上が図られ、法人税申告の電子化が一層進むことが期待されます。