【週刊　金融財政事情　2014.3.3（第65巻第9号）に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました】

【論稿】弊法人メンバーが執筆した「特集 2014年度税制改正の勘どころ」と題する記事が、週刊金融財政事情2014.3.3（第65巻第9号）10頁に掲載されました。

三宅茂久
「民間経済の活性化を促す」10頁～11頁
小笠原崇光
「所得税①（給与所得控除）」12頁
「所得税②（取得費加算の特例）」13頁
「所得税③（特定の居住用財産の買換え等」14頁
「所得税④ストックオプション課税の適正化」15頁
上田峰久
「持分の定めのない医療法人への円滑な移行を促す」16頁～17頁
永井翔
「法人税①（ベンチャー投資促進）」18頁～19頁
金沢東模
「法人税②（事業再編促進）」20頁～21頁
河村美佳
「少人数私募債の利子が総合課税に」24頁～25頁
荒井大
「消費増税を受け入れやすい環境づくりにも着手」28頁～29頁
中田純平
「総合主義から帰属主義へ、外国法人の課税原則の変更」30頁～31頁
週刊金融財政事情 2014.3.3（第65巻第9号）10頁～31頁

発行元一般社団法人金融財政事情研究会