2011年9月12日
- 税の最新情報
被災3県 所得税還付制度、周知不十分か
被災者を対象にした所得税の還付措置について、岩手県、宮城県、福島県の被災3県で少なくとも20万世帯が申告・相談をしていないことがわかったという報道がありました。仙台国税局の発表によると、被災3県で住宅に全半壊の被害を受けたと見られる約26万世帯の8割近くが申告・相談をしておらず、制度が浸透していないことが浮き彫りになっています。
東日本大震災の被災者を対象に、税制上の負担軽減を図るため、4月27日に震災特例法が施行されました。住宅や家財に損害を受けた人は、所得から損失額を控除することができますが、同法の適用により、2010年分にさかのぼって所得から損失額を控除し、所得税の還付や軽減などを受けることができます。
同国税局によると、被災3県の申告相談件数は、下記の通り、約6万3千件と少数にとどまっています。建築物が全半壊等の被害にあった棟数と比較すると、多くの方がまだ申告・相談をしていないことがわかります。
| 県名 | 申告相談件数 （参考：建築物全半壊等件数） |
| 岩手県 | 9,037件（26,606棟） |
| 宮城県 | 45,301件（169,547棟） |
| 福島県 | 8,356件（62,300棟） |
| 合計 | 62,694件（258,453棟） |
仙台国税局は、震災特例法の趣旨に鑑み、早期の申告等の手続きを支援するため、11月末までを集中対応期間と位置づけ、所得税の還付措置制度の周知徹底につとめるとしています。
