速報　平成26年度税制改正解説(大綱)

12月12日に、与党より「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

H26速報

個人所得課税

給与所得控除の見直し
生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権)
個人版事業再生税制の創設
NISA非課税口座の再開設等
特定公社債の範囲の見直し
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例他

法人課税

〈平成26年度税制改正（年末での決定事項）〉
復興特別法人税の1年前倒し廃止
交際費等の損金不算入制度の見直し
特定の資産の買換え等の特例の一部見直しと延長

〈民間投資活性化等のための税制改正大綱〉
生産性向上設備投資促進税制の創設
研究開発税制の延長と一部改組
中小企業者等投資促進税制の拡充
ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設

国際課税

外国法人の国内支店に対する課税範囲の変更
外国税額控除限度額の算定基礎となる国外源泉所得の変更

※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成26年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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