お知らせ

2015年12月17日

  • 税制改正

速報 平成28年度税制改正解説(大綱)

平成27年12月16日に、与党より「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

※「速報 平成28年度税制改正解説(大綱案)」(12月11日公表)に、加筆・修正しています。

 

個人所得課税

空き家に係る譲渡所得の特別控除創設

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長

非居住者に係る住宅取得等措置の拡充

国外転出時課税制度に関する諸整備

先物取引に関する課税

医療費控除の特例の創設

非課税所得の範囲の拡大

 

資産課税

農地保有に係る固定資産税等の課税の強化・軽減

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

固定資産税~生産性向上設備の特例措置の創設

 

法人課税

法人実効税率の引下げ

減価償却制度の見直し

欠損金繰越控除限度額と繰越期間の延長時期の見直し

法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

地方法人課税の偏在是正

雇用促進税制の改正及び延長

「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備

地方創生応援税制の創設

国家戦略特別区域税制

租税特別措置法の期限延長等

帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正

 

消費課税

軽減税率制度の導入

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

車体課税の見直し

輸出物品販売場制度の見直し

消費税の内外判定の見直し

高額資産を取得等した場合の特例措置

 

国際課税

日台民間租税取決めに関する国内法の整備

移転価格税制に係る文書化

 

その他

クレジットカード納付制度の創設

加算税制度の見直し

延滞税の計算期間の見直し

 

※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成28年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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