お知らせ

2024年3月15日

  • 新刊発行
  • プレスリリース

新刊『令和6年能登震災の税務と⽀援措置』を発⾏いたします

この度の能登震災で被災された皆様に⼼よりお⾒舞いを申し上げます。

 

税理⼠法⼈⼭⽥&パートナーズ(代表:三宅 茂久、本社:東京都千代⽥区)は、能登震災で被災された皆様に向けて、災害に関する税制上の措置や救済策を解説した冊⼦『令和6年能登震災の税務と⽀援措置』を作成し、2024年3⽉15⽇より被災地域の⾦融機関などを通じて配布いたします。

 

本書は、災害時の税制上の対応措置の他、国や地⽅公共団体が⾏う特別融資や補助⾦制度など、被災された個⼈や企業の⽅々にとって役⽴つ有益な情報を個⼈編、法⼈編の2冊にまとめようとしたものです。

個⼈編では、所得税・住⺠税の他、相続税や贈与税、不動産取得税、固定資産税、⾃動⾞税等について設けられた様々な税制の⽀援措置を紹介しています。また、災害義援⾦等を受け取った⽅や、拠出した⽅の税務についても説明しています。

法⼈編では、税制や⽀援措置の他、被災された経営者の皆様が今後の復旧・復興に向けて何から⼿をつけ、何を為すべきか、具体的な事例をもとに、復興プランの考え⽅、進め⽅を説明しています。

 

⼭⽥&パートナーズ、代表社員・税理⼠の佐伯草⼀パートナーからのコメントは下記の通りです。

「今回、社内で執筆を希望するメンバーが多く、パートナー以外は⽯川県出⾝者か関係者に絞り込んで、執筆を担当しました。税制以外のことでも、有益な情報であればできるだけ多くの情報を盛り込もうと努⼒したつもりです。この冊⼦が、少しでも被災された皆様のお役に⽴てば幸いです。」

 

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