【新型コロナ関連】家賃支援給付金～入力内容と添付書類

令和2年度第二次補正予算により実施される「家賃支援給付金」の内容が少しずつ明らかになっています。
今回は、申請時に必要な入力内容と添付書類についてご紹介します。

家賃支援給付金の申請は、Web上で行います。申請ホームページの開設と申請の受付開始は、2020年7月14日に予定されています。申請の前提として、申請者の「マイページ」を作成することが必要です。

1.基本的な情報

(1) 入力内容

A.  基本情報

申請にあたり、下記申請者の情報を入力します。

【法人】

① 法人基本情報
法人番号、法人名、法人区分、法人住所、書類送付先、設立年月日

② 業種
日本標準産業分類による大分類、中分類

③ 設立年月日（開業日）

④ 決算月

⑤ 資本金額・出資金額
資本金の額または出資の総額

⑥ 従業員数
常時使用する従業員数

⑦ 代表者情報
代表者役職、代表者氏名、代表者氏名（フリガナ）、代表者生年月日、性別、代表電話番号

⑧ 担当者情報
担当者氏名、担当者電話番号
※入力した法人名と確定申告書記載の法人名が一致しない場合は、その理由を入力。
※入力した法人名または代表者と添付する銀行口座の名義が一致していない場合は、その理由を入力。

【個人】

① 屋号または雅号

② 申請者住所

③ 業種
日本標準産業分類による大分類、中分類

④ 設立年月日（開業日）

⑤ 申請者情報
氏名、氏名（フリガナ）、生年月日、性別、電話番号

⑥ 書類送付先（申請者住所と同じ場合は記載不要）
※入力した申請者名と確定申告書記載の申請者名が一致しない場合は、その理由を入力。
※入力した申請者名と添付する銀行口座の名義が一致していない場合は、その理由を入力。

B. 口座情報

家賃支援給付金の振込先となる口座情報の入力が必要です。

① 金融機関名、金融機関コード

② 支店名、支店コード

③ 種別（普通・当座）

④ 口座番号

⑤ 口座名義人

(2) 添付書類

A.【個人】本人確認

申請者の本人確認をする情報として、以下いずれかの書類を添付してください。

いずれの場合も、申請日において有効なものであり、記載された住所が申請の際に入力する住所と同一であることが必要です。

また、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる画像を添付してください。

① 運転免許証（両面）
（返納している場合は、運転経歴証明書

② 個人番号カード（オモテ面のみ）
ウラ面のマイナンバーは不要です。

③ 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）

④ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
在留資格が特別永住者のものに限ります。

①から④の書類がない場合は、以下のいずれかの組み合わせでかわりとすることができます。

⑤ 住民票の写しおよびパスポート（顔写真の掲載されているページの写し）の両方

⑥ 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

B. 口座情報

口座情報の確認のため、以下の書類の添付が必要です。

①【法人】法人名義の通帳の表紙（法人の代表者名義も可）
【個人】申請者本人名義の通帳の表紙

② ①の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
※ 紙媒体の通帳がない場合は、入力事項が表示されている画面などを画像として添付。

2.売上の情報

(1) 入力内容

家賃支援給付金を申請する際、以下の売上に関する情報の入力が必要です。

① 申請にもちいる売上が減少した月・期間

② 申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上

③ 申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が0円であった場合の理由

④ 売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上

(2) 添付書類

申請にもちいる売上を確認するため、以下すべての書類の添付が必要です。

①【法人】2019年分の確定申告書別表一の控え（1枚）（※1）
【個人】2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）（※1、2）

②【法人】法人事業概況説明書の控え（両面）
【個人】月別売上の記入のある2019年分の所得税青色決算書の控えがある方は、その控え（両面）

③受信通知（1枚）（e-Taxにて申告をしている場合のみ）（※3）

④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（※4）

【法人】①②③ともに、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較するすべての事業年度のものを添付してください。

（※1）確定申告書別表一・確定申告書第一表の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載が必要です。

(※4）申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる以下のような売上台帳などを添付してください。様式の指定はありません。

• 経理ソフトから抽出した売上データ
• 表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ
• 手書きの売上台帳のコピー
• 売上が減った月・期間の売上がわかる法人事業概況説明など

書類の名称が「売上台帳」でなくても添付は可能ですが、売上台帳、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類が条件となります。

申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。

3.賃料の情報

(1) 入力内容

家賃支援給付金を申請する際、以下の賃料に関する情報の入力が必要です。

なお、複数の土地または建物を借りている場合など複数の賃貸借契約に基づく賃料を、給付額の算定の基礎の金額としてもちいるには、契約ごとに情報を入力する必要があります。

① 賃貸人情報（氏名／法人名、住所、電話番号）(※1）

② 管理会社（賃貸人に代わって賃料の受領を行う者）がいる場合、管理会社の情報（法人名、住所、電話番号）（※1）

③ 賃借人情報（氏名／法人名、住所）（※2）

④（大元の契約における）契約締結日

⑤ 契約期間

⑥ 契約上の賃料、共益費及び管理費（税込）

⑦ 物件の情報（住所など）

⑧ 実際に直前1か月以内に支払った賃料（税込）

⑨ 申請時点から6か月以内の分として、地方公共団体から家賃にかかわる支援を受けるか（受ける場合は、金額を記載）

（※1）円滑な賃料の支払いのために、給付が確定した旨を、申請者に加え、賃貸人または管理会社にも連絡するために記入が必要。

（※2）賃借人は、原則として申請者と同じ方。

(2) 添付書類

入力した情報を裏付ける書類として、以下の書類の添付が必要です。

① 賃貸借契約書の写し（※1）

② 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類（※2）

なお、必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。

• 賃貸借契約書上の賃貸人の名義と現在の賃貸人の名義が異なる場合
• 申請者が賃貸借契約書の賃借人などの名義と異なる場合
• 2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
• 2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
• 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用している場合
• 契約書が存在しない場合
• 申請日の3か月前までの期間に、賃貸人から賃料の支払いの免除などを受けている場合

（※2）原則として、以下のいずれかなどを添付してください。

• 銀行通帳の表紙の写しおよび支払い実績がわかる部分の写し（3か月分）。紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳などの画面の画像。
• 銀行取引明細書（振込明細書）
• 賃貸人からの領収書
• 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書（申請受付開始時までに公表予定）

該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけてください。
口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がわかるようにスキャンまたは撮影してください。

申請後は、マイページに申請内容の確認状況などが表示されます。

特集「新型コロナウイルス感染症に関連した対応措置」