防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（所得税）

速報 2026年度（令和8年度）税制改正解説

1. 改正の概要

(1) 背景

わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保する観点から、令和5年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえ、防衛特別所得税（仮称）が創設される。併せて、家計の現状に配慮し、当分の間の家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率が引き下げられる。

(2) 内容

項目	現行制度	税制措置 (2027（令和9）年以降）
防衛特別所得税（仮称）	ー	税額：基準所得税額×1.0％課税期間：当分の間（期間未定）
復興特別所得税	税額：基準所得税額×2.1％課税期間：2037（令和19）年12月31日まで	税額：基準所得税額×1.1％課税期間：2037（令和19）年12月31日まで課税期間：2047（令和29）年12月31日まで

（※）基準所得税額の計算や申告・納付、源泉徴収等は復興特別所得税と同様である。

2. 適用時期

2027（令和9）年分以後の課税期間より適用

3. 影響・対応策

防衛費財源の上乗せ相当額分の復興特別所得税が減税されるため、当分の間、年間当たりの納税額は変わらない。ただし、復興特別所得税の課税期間が2037（令和19）年12月31日から10年間延長されるため、実質的な税負担は増加することになる。

4. 今後の注目点

防衛特別所得税の課税期間（税制改正大綱上は、令和9年以後の当分の間）

内容につきましては、「令和8年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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