セミナー

日米相続事情 最前線~クロスボーダーの資産承継、法務と税務の視点から~オンラインセミナー

2021年7月9日開催

日米相続事情 最前線~クロスボーダーの資産承継、法務と税務の視点から~オンラインセミナー

  • 相続税・贈与税
  • その他

概要

日本人で海外財産をお持ちの方や日本に居住する米国籍の方が亡くなった場合などは、両国の法律が密接に絡みあい大変複雑なものになります。また、制度は刻一刻変化しており、常に最新の情報のキャッチアップが必要な状況になっています。
海外財産をお持ちの方や日本居住の外国籍の方へ、日本国内外の相続手続や相続税などのアドバイスを、日米の法務の専門家、税務の専門家が、それぞれプロフェッショナルの視点から、最新情報を交え、前後編として2回にわたってご説明いたします。
本セミナーはアメリカの専門家と、日本の専門家を結んでのセミナーとなります。日本時間にて開催となりますが、セミナー登録いただいた皆様には、後日録画を配信させていただきますので、お気軽にご登録をお願いいたします。

日時

【参加無料】 2021年7月9日(金)14:00〜15:00  オンラインにて開催(事前登録制)
      2021年7月16日(金)14:00〜15:00  オンラインにて開催(事前登録制)

お申し込みはページ内の右側下部にあるフォームからお申し込み下さい。

  • 田中 大輝

    このセミナーの登壇者

    田中 大輝

    税理士法人山田&パートナーズ
    マネージャー 税理士

    2015年税理士法人山田&パートナーズ入所。京都事務所にて事業承継のコンサルティングを経験。2016年メガバンクに出向、富裕層に向けた財産承継やファイナンスに関するアドバイスを経験した後、2019年米国に駐在開始。日米の財産承継に関する税務アドバイザリーに従事。

  • 田場 万優

    このセミナーの登壇者

    田場 万優

    税理士法人山田&パートナーズ
    パートナー 税理士

    2005年11月に税理士法人山田&パートナーズ入所。法人顧問・税務・財務DD・組織再編等の法人業務を経験後、2009年より国際相続・資産税をメインとする業務に転向。10年以上にわたり日米を含む国際相続や資産税のクロスボーダー案件に携わり、日本および海外のお客様に対して、数々の経験に基づいたトータルでのコーディネートが可能。

  • 宇佐美 敦子

    このセミナーの登壇者

    宇佐美 敦子
    税理士法人山田&パートナーズ
    税理士

    1984年~1989年 国税専門官として税務署勤務、その後海外へ。
    1985年税理士試験合格。1996年日本に戻り山田&パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所。2007年~2011年国税不服審判所審判官。2011年~再び税理士法人山田&パートナーズに戻り相続、事業承継、国際資産税のほか、不服申立、税務訴訟業務も手掛けている。

  • 畑 晴美 氏

    このセミナーの登壇者

    畑 晴美 氏
    Buchalter法律事務所/弁護士

    米国大手Buchalter法律事務所のパートナーとして、米国・日本企業の企業法務や顧問弁護士業務など幅広い米国法務サービスを提供。さらに、米日カウンシル評議員、ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス委員会など、多くの業界団体・法曹団体・公職で要職を歴任し、コミュニティへの貢献にも尽力している。

  • 平 秀一

    このセミナーの登壇者

    平 秀一
    Yamada & Partners USA, 責任者/税理士

    2007年 税理士法人山田&パートナーズ入所
    2012年 東北事務所(現仙台事務所)を開設
    2017年 盛岡事務所開設
    2020年 Yamada & Partners USA 責任者に就任
    日米における多くのクロスボーダー案件を対応。

  • 奥村 暁人

    このセミナーの登壇者

    奥村 暁人
    弁護士法人Y&P法律事務所
    パートナー 弁護士

    2013年に税理士法人山田&パートナーズ入所後、2015年より弁護士法人Y&P法律事務所へ参画。相続対策及び相続紛争を日常的に取り扱っており、近年増加している国際相続の問題にも数多く対応。

お申し込み&視聴方法

Vimeoを利用してオンライン開催いたします。

  • ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
  • お申し込み期限は、開催日の1営業日前までとなります。
  • 後日「参加用リンク」をメールにてお送りいたします。URLをクリックするだけで、当日視聴が可能です。
  • ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もございます。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。

弊法人からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.jp

「他に良い方法は、ないだろうか?」とお考えの経営者さま、ご担当者さま、一度お話してみませんか?
山田&パートナーズなら、さまざまな解決策をご提案できます。

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