2018年4月23日
- 税制改正
最新版 平成30年度税制改正解説
山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。
各項目をクリックしてください。
改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。
個人所得課税
資産課税
○ 非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の特例の創設
法人課税
○ 情報連携投資等の促進に係る税制(ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ税制)の創設
○ スピンオフの準備のための組織再編税制における適格要件の緩和
○ 組織再編税制における適格要件(従業者引継要件・事業継続要件)の緩和
○ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式の譲渡に係る所得計算の特例
○ 中小企業等経営強化法の改正を前提とした、登録免許税・不動産取得税の軽減措置
○ 中小事業者等の生産性向上を実現するための固定資産税の軽減措置
○ 国家戦略特別区域・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の延長及び一部見直し
国際課税
○ 外国子会社合算税制(ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ対策税制)の見直し
その他
○ 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
○ 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例等の適用がある場合の利子税の見直し
＜山田グループ税制改正セミナーの全国開催＞ 本年度は平成30年2月6日の東京開催を皮切りに、全国39都道府県で計49回開催いたしました。 ◆セミナー開催地◆ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
