2025年7月7日
- 相続税・贈与税
国税庁、令和7年分路線価公表
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる令和7年分の路線価を公表しました。全国約32万地点の標準宅地の平均路線価は前年比2.7％増と、4年連続で上昇しています。
令和7年分の路線価日本一は、40年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡あたり4,808万円と前年より8.7％上がっています。
出典：国税庁「令和7年分都道府県庁所在都市の最高路線価」（抜粋）
都道府県の県庁所在都市の最高路線価では、下落したのは鳥取のみとなり、ほとんどの県庁所在都市で前年と比べて上昇しています。
全国の税務署別の最高路線価の上昇率、上位10位の地区を見ると、インバウンド需要を取り込んだ観光地（長野・白馬、北海道・富良野、東京・浅草、岐阜・高山）や都心等へのアクセスが便利な地域（東京・北千住、荻窪、高円寺、日暮里）がランクインしています。
出典：各国税局「令和7年分の路線価等について」より筆者作成
特に観光地では、ホテルやコンドミニアムなどの建設が相次いでおり、インバウンド需要を見込んだ不動産投資の増加が路線価を押し上げているようです。
路線価が上昇すると、自宅などの土地の相続税評価額が増えるため、相続税の負担が増す可能性があります。路線価の公表を契機として、相続対策の見直しを検討されるといいかもしれません。
