2025年4月24日
米国関税に対するシンガポールの対応 (シンガポール)
シンガポール政府は、トランプ関税の発動を受けて、8日にタスクフォースが設置され、16日に初会合が開かれました。タスクフォースでは、トランプ関税の影響を予測し、適切な対応策を提案することを目的としており、今後の動向に注目が集まっています。
シンガポールの輸出品には電子機器や石油製品が含まれており、輸出や再輸出がGDPに占める割合が大きく、トランプ政権による関税政策の影響を強く受けやすい状況です。シンガポールは、対米貿易で赤字を抱えており、関税率は10％と他の東南アジア諸国と比べると低い状況ですが、2004年に発効した米国・シンガポール自由貿易協定（USSFTA）に基づいて米国からの輸入品に関税を課していないにもかかわらず、今回の相互関税の対象となった状況です。
ローレンス・ウォン首相は、トランプ政権による関税政策を受けて、シンガポールにおける景気後退（リセッション）の可能性も指摘しています。
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