2025年6月23日
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令和6年度国税局 脱税告発82億円
全国の国税局が、令和6年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は98件、脱税額は総額で約82億円となったことが国税庁のまとめでわかりました。
公表データによると、令和6年度に全国の国税局査察部が着手した事案は151件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は150件で、脱税総額は112億7,000万円となりました。前年度と比べると脱税総額は7億1,000万円減少しており、2年連続の減少となりました。
このうち検察庁に告発したのは98件（前年比3件減）。告発率は65.3％（同1.6ポイント減）となりました。検察庁に告発した脱税総額は、82億3,000万円（同7億円減）と前年と比べて減少しています。
税目別に告発件数をみると、最も多い税目は法人税の48件（脱税総額42億4,100万円）です。次いで消費税の件数は29件（同13億8,800万円）、所得税16件(同18億円）となっています。
また、国税庁では、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した脱税事案など、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組んだそうです。
具体的には、不正スキームを利用した消費税不正受還付事案を告発した（トピック1）、不正スキームを利用した所得税不正還付事案を告発した事例（トピック2）などを紹介しています。
出典：国税庁「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」
