2015年12月11日
- 税制改正
速報 平成28年度税制改正解説（大綱案）
平成27年12月10日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成28年度税制改正大綱（案）」が了承されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱（案）をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※ 12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。 「速報 平成28年度税制改正解説」をご覧ください。 
個人所得課税
- 空き家に係る譲渡所得の特別控除創設
- 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
- 居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長
- 非居住者に係る住宅取得等措置の拡充
- 国外転出時課税制度に関する諸整備
- 先物取引に関する課税
- 医療費控除の特例の創設
- 非課税所得の範囲の拡大
資産課税
- 農地保有に係る固定資産税の課税の強化・軽減
- 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
- 固定資産税～生産性向上設備の特例措置の創設
法人課税
- 法人実効税率の引下げ
- 減価償却制度の見直し
- 欠損金の繰越控除制度の見直し
- 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
- 雇用促進税制の改正及び延長
- 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
- 地方創生応援税制の創設
- 国家戦略特別区域税制
- 租税特別措置法の期限延長等
- 帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正
消費課税
- 車体課税の見直し
- 輸出物品販売場制度の見直し
- 消費税の内外判定の見直し
- 高額資産を取得等した場合の特例措置
国際課税
- 日台民間租税取決めに関する国内法の整備
- 移転価格税制に係る文書化
その他
- クレジットカード納付制度の創設
- 加算税制度の見直し
- 延滞税の計算期間の見直し
