2025年10月27日

青森県で全国2例目の「再エネ新税」導入

再生可能エネルギー（以下、再エネ）設備が各地で乱立し、自然環境や地域社会との調和が課題となるなか、青森県は令和7年10月7日から「再生可能エネルギー共生税」（通称：再エネ新税）を導入しました。全国初の宮城県（令和6年4月1日施行）に次ぐ2例目の取り組みです。

1. 再エネ新税の狙い

税収を増やすことが主目的ではなく、地域の自然環境や景観、生活環境と再エネ発電事業との共生を促進し、望ましい導入を後押しすることです。

再エネ新税の概要と納税手続きは、下記のとおりです。

（1）対象

賦課期日（1月1日）時点における一定の再エネ発電施設の総発電出力

（2）税額

※ 再エネの種類や所在する区域に応じて税額が異なる

（3）納税義務者

対象施設の所有者

（4）申告・納税スケジュール

再エネ導入においては、下記のような課題があげられます。

（1）地域との共生

（2）使用済太陽光パネルの管理

再エネは、脱炭素社会を実現するうえで重要な柱と位置付けられています。その一方で、導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観などについて地域の懸念が広がっています。

全国300超の地方自治体が再エネを規制する条例を設けていますが、地方自治体だけで適切に運用・監視するには限界があります。

政府も再エネの乱立を問題視しており、再エネ特措法の枠組み見直しや、省庁横断での指針策定を進め、地方自治体と連携した全国的な規律強化の仕組みづくりを検討中です。