2025年10月6日
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国税庁、非居住者の暗号資産取引情報交換に関するFAQを公表
国税庁は「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」を、ホームページ上の「暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく自動的情報交換に関する情報（CARFコーナー）」で公表しました。
背景と制度の概要
OECD（経済協力開発機構）は、暗号資産を利用した国際的な脱税・租税回避への対策として、CARF（Crypto-Asset Reporting Framework）を策定。これに基づき、暗号資産交換業者等は非居住者の暗号資産取引情報を自国の税務当局に報告し、参加国同士で情報を交換します。
日本では令和6年度の税制改正で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、一定の暗号資産交換業者等に対し、非居住者の取引に関する報告義務が導入されました。
出典：国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の導入について」
FAQの構成
今回公表されたFAQは全26項目で、以下のテーマを扱っています。
- 制度の概要
- 居住地国等の特定手続き
- 報告事項の内容
- 記録の作成・保存方法
- 罰則規定
- 用語の定義等
今後のスケジュール
- 制度施行日：令和8年1月1日
- 初回報告期限：令和9年4月30日
詳細は国税庁ウェブサイトのCARFコーナーでご確認ください。
