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海外デスクレポート
2023年11月15日
2023年8月28日に国務院は、教育と高齢者の支援にかかる費用の負担をさらに軽減するために、中華人民共和国の個人所得税法の関連規定に従って、以下の特別付加控除額の引き上げを通知しました。本通知による控除基準は2023年1月1日以降実施されます。
※参考 国务院关于提高个人所得税有关专项附加扣除标准的通知_税务_中国政府网 (www.gov.cn)
この記事の著者
大井 高志 税理士法人山田&パートナーズ 海外事業部 パートナー 亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理 税理士・公認不正検査士
2013年山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。
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