2026年7月6日
- 相続税・贈与税
令和8年分路線価は5年連続上昇
国税庁は7月1日、令和8年（2026年）分の路線価を公表しました。全国約32万地点の平均は前年比2.9％増と、5年連続で上昇。地価の上昇は、相続税や贈与税の評価額を押し上げ、納税負担にも影響を及ぼします。最新データの概要と、今からできる相続対策について見ていきましょう。
1. 路線価とは
「路線価」は、相続税・贈与税の土地評価の基準価格で、道路に面する標準宅地１㎡あたりの価値を示します。毎年７月に発表され、全国32万地点を対象に調査されます。
2. 令和8年分の概要
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全国平均路線価：前年比＋2.9％（5年連続上昇）
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全国最高路線価：銀座5丁目「中央通り」1㎡あたり5,336万円（＋11.0％、41年連続トップ）
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県庁所在都市の最高路線価：下落都市ゼロ、横ばい3市（青森・津・鳥取）、上昇44市
出典：国税庁「令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価」（抜粋）
3. 全国の税務署別 最高路線価のポイント動向
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上昇率20％以上は13地区。
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上昇率が高い地区の特徴
– 駅前再開発が進むエリア（所在地：駅前広場／駅前通り／駅前ロータリー）
– インバウンド需要を取り込む観光地（白馬・野沢温泉・富良野・浅草・高山・鎌倉）
観光地ではホテル・コンドミニアム建設が続き、外国人旅行者向け投資が活況化。
出典：各国税局「令和8年分の路線価等について」より筆者作成
4. 相続税への影響
路線価が上昇すると、土地の評価額が上がり、相続税の負担が増加する可能性があります。また、これまで相続税の課税対象外だった方も、課税対象となるおそれがあります。
まずはご自身が不動産をお持ちの地区の路線価を確認し、相続税を試算して状況を確認することが重要です。
