2023年11月21日
設備、器具等への投資優遇措置 (中国)
税務総局は、2024年4月1日から2027年12月31日までに、企業が新規購入した設備、器具等に対して以下の優遇措置を設ける通知が公表されました（財税〔2023〕37号）。4年間限定の優遇措置であるが、財税〔2018〕54号及び財税〔2021〕6号の延長ともいえ、今後の設備投資促進の面からみて、2027年末以降も延長されると見込まれます。
- 単位価値が500万元以下：当事業年度に一括で費用計上（損金算入も可能）
- 単位価値が500万元超：従前より施行されている条例により対応（財税〔2014〕75号、財税〔2015〕106号）
※設備、器具等とは、家屋、建物以外の固定資産を指します
※財税〔2014〕75号、財税〔2015〕106号でも、一定の条件を満たす場合には、200％定率法又は級数法による加速償却が認められます。
※参考 财政部 税务总局关于设备、器具扣除有关企业所得税政策的公告（财政部 税务总局公告2023年第37号） (chinatax.gov.cn)
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