海外デスクレポート

2025年4月23日

中国 米国原産輸入品に対する追加関税の実施に関する公告 (中国)

中国 米国原産輸入品に対する追加関税の実施に関する公告 (中国)

2025年411日に中国国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に対する追加関税率を84%から125%に引き上げることを公告し、2025412日から適用します。これは、410日に米国政府が、米国に輸出される中国製品に対する「相互関税」の税率をさらに125%に引き上げると発表したことを受けたものです。公告の中で、中国国務院関税税則委員会は米国が中国に対して課した過度に高い関税は、国際貿易ルールに対する重大な違反であり、基本的な経済法則と常識に反する、一方的で強制的な行為と述べています。また、中国が米国に課した125%の関税水準では、中国に輸入される米国製品が中国市場で受け入れられる可能性がないため、米国の更なる関税に対しては、中国はこれ以上反応しないとしています。

 

⚫︎両国の動き

現地時間

米国

中国

4月2

米国東部時間49001分から、中国に対しては34%の「相互関税」を課す大統領令を発表

4月4

4月101201分から、米国原産の全輸入品に34%の追加関税を課すと発表

4月8

「相互関税」を34%から84%に引き上げると発表

4月9

追加関税率を34%から84%に引き上げると発表

4月10

「相互関税」をさらに125%に引き上げると発表

4月11

深夜、スマートフォンやルーター、一部のパソコン等の製品が、125%の「相互関税」の対象から外れると発表

追加関税率を84%から125%に引き上げると発表

 

【 出典 】

4/4 国务院关税税则委员会公布公告对原产于美国的所有进口商品加征关税

4/9 国务院关税税则委员会关于调整对原产于美国的进口商品加征关税措施的公告

4/11 国务院关税税则委员会关于调整对原产于美国的进口商品加征关税措施的公告

 


  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
  • 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
  • 大井 高志

    この記事の著者

    大井 高志
    税理士法人山田&パートナーズ  海外事業部 パートナー
    亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理
    税理士・公認不正検査士

    2013年山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。

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