2025年10月9日
海南自由貿易港「封関」ー 開放拡大と優遇措置 (中国)
2025年7月23日、国務院新聞弁公室は記者会見を開き、海南自由貿易港が2025年12月18日に正式に封関されることを発表しました。「封関」とは、海南島全域を一つの税関監督特殊区域とし、中国国外と海南島との間に「一線税関」、海南島と中国本土との間に「二線税関」を設け、これらの地域における以下の政策により、海南島を通じた国際的な門戸開放政策を推進します。
一線税関では、貨物の輸入に関する一連の開放・利便化措置である「一線放開」が実施されます。
二線税関では、「一線放開」による措置を享受した貨物が、本土移出入時に関税等を適用する「二線管住」が実施されます（一部加工品は免税対象）。
また海南島内での貨物・資金流通は原則自由（免税品購入を含む）とする「島内自由」が実施されます。
主な優遇措置（海南vsその他地域）
| 項目 | 海南自由港 | その他地域 |
| 輸入関税の免税措置 | ・ 海南島に設立した企業・事業単位等の輸入品は輸入関税・増値税・消費税を免除（ネガティブリストを除く） ・ 当政策前と比較すると、対象品目数は1,900品目から約6,600品目に拡大。輸入品全体に占める割合は21％から74％に増加。 |
平均関税率7.5％ |
| 加工後の 国内販売 |
輸入原材料を用い、加工増値率が30％以上の製品は、中国本土への移出時に関税免除（増値税・消費税は課税） | 引取時に納税 保税手冊消込 |
| 企業所得税 | ・2025年時点では奨励産業企業を対象に税率15％（実質的運営要件必須） ・2035年までに税率15%を全企業に適用拡大予定（ネガティブリストを除く） |
標準税率25％ |
| 個人所得税 | 以下の要件を満たす個人の実効税率上限15％ - 海南で年間183日以上居住 - 当局認定の高度人材または年収30万元以上 |
累進課税 （最高税率45％） |
| 外貨管理 | EF口座（多機能自由貿易口座）による送金手続きの簡素化・迅速化 オフショア為替レート適用、為替差益の最大化 複数通貨を1つの口座で管理を実現 QFLP基金の設立や外貨登記の手続きを簡素化 海外からの資本が海南で株式投資しやすくする |
年間5万元米ドル制限 |
また、2025年7月30日に海南省人民代表大会は《海南自由貿易港外商投資条例》を公布し、以下の外資優遇策を発表しています。
- 外商投資企業が海南自由港内で再投資する場合の外貨登記免除
- 出資、利益、知的財産権使用料、補償金、清算所得などは人民元・外貨いずれも制限なく送金可能
- 外資企業の外国人従業員の給与や正当な収入は自由に送金でき、給与換金の利便化も段階的に導入予定
- 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
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