海外デスクレポート

2025年10月28日

2025年版市場参入ネガティブリストの公布 (中国)

2025年版市場参入ネガティブリストの公布 (中国)

中国の国家発展改革委員会・商務部・市場監督管理総局は2025424日、「市場参入ネガティブリスト(2025年版)」を公布し、即日施行しました。

 

市場参入ネガティブリストは外資企業を含むすべての企業を対象としており、外資企業には左記のリストのほか外商投資ネガティブリストが存在しています。いずれのネガティブリストの対象業種も発表されて以降改定を繰り返し、禁止・制限のある業種はいずれも減少しています。

 

リスト 市場参入ネガティブリスト 外商投資ネガティブリスト
対象 全企業
(外資企業を含む)
外資企業
参入禁止・制限項目 106項目
(うち禁止6項目)
29項目

 

今回公表された市場参入ネガティブリスト(2025年版)は直近の「2022年版」と比較すると、禁止・制限のある業種は117項目から11項目減少し106項目となりました。参入禁止項目の変更はなく、参入許可項目から削除された業種は以下の通りです。

  • ドラマ制作会社の設立
  • 医薬品の卸売・小売企業の設立
  • 医薬品・医療器械に関するオンライン情報サービス
  • 新たな通信業務の試行
  • 林木種子の輸入 など

 

上記の業種については市場参入ハードルを引き下げ、市場の活性化を図る一方で、無人操縦航空機(ドローン)の運営や、電子たばこ等の新型たばこ製品の生産・卸売・小売業務が参入許可項目に追加されており、新業態・新分野の管理を強化することで、一部の業界の管理措置を健全化する調整を実施しました。

 

外資企業を対象とする外商投資ネガティブリストの対象業種には上記の市場参入ネガティブリストのほか、報道機関、出版、放送、映画、インターネットニュース、視聴サービス、稀土などが含まれます。

 

※ 出典:【关于印发《市场准入负面清单(2025年版)》的通知(发改体改规〔2025〕466号)】-国家发展和改革委员会

※ 出典:【《外商投资准入特别管理措施(负面清单)(2024年版)》 2024年第23号令】-国家发展和改革委员会

 


  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
  • 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
  • 大井 高志

    この記事の著者

    大井 高志
    税理士法人山田&パートナーズ  海外事業部 パートナー
    亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理
    税理士・公認不正検査士

    2013年山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。

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