2026年5月1日
シンガポールにおける中東情勢の影響及び対応状況について (シンガポール)
シンガポールのローレンス・ウォン（Lawrence Wong）首相は、米国とイランの対立等を背景とした中東情勢の緊迫化を懸念しています。ホルムズ海峡の封鎖などにより、原油・LNG等のエネルギー供給に長期的な影響が及ぶ場合、エネルギー価格の上昇を通じてシンガポール経済に打撃を与える可能性を指摘しています。
シンガポール政府は、経済及び外交の両面におけるリスク管理を重視しており、総額約10億SGD（約1,250億円）規模の法人及び国民向け支援策を発表しました。
本支援策はエネルギー価格上昇リスクへの対応として、法人及び個人双方に対する直接的なコスト緩和策が中心となっており、その主な内容は以下のとおりです。
1. 法人向け支援
- 2026年度政府予算で発表された法人税リベートの拡充
（控除割合：40％→50％、払戻し上限：30,000SGD→40,000SGD - 適格企業向け現金給付額の引き上げ（1,500SGD→2,000SGD）
- 省エネ設備導入支援の拡充
2. シンガポール国民向け支援策
- 全世帯に対する500SGDのデジタル商品券の給付時期の前倒し
（2027年1月→2026年6月） - 生活支援の現金特別給付の拡充（2026年9月予定。1人当たり400SGD→600SGD）
- ガソリン価格上昇の影響を受けているタクシー運転手等への200SGDの現金特別給付（2026年4月実施予定）
【参考】
国際調査機関AMRO（ASEANプラス3マクロ経済調査事務局による経済見通し）
| 国 | GDP成長率 | 物価上昇率 | ||||
| 25年推計 | 26年予測 | 27年予測 | 25年推計 | 26年予測 | 27年予測 | |
| シンガポール | 5.0 | 3.4 | 3.1 | 0.9 | 1.8 | 1.8 |
| インドネシア | 5.1 | 5.0 | 5.1 | 1.9 | 2.8 | 2.9 |
| マレーシア | 5.2 | 4.6 | 4.7 | 1.4 | 2.0 | 2.0 |
| フィリピン | 4.4 | 5.3 | 5.8 | 1.7 | 3.9 | 3.6 |
【出所：AMRO】
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