海外デスクレポート

2024年1月26日

米国所得税の税率テーブルの2024年度のインフレ調整 (米国)

米国所得税の税率テーブルの2024年度のインフレ調整 (米国)

アメリカでは、Tax Inflation Adjustmentsという税務上の各種の数値基準をインフレにあわせて調整する制度があります。すべての税目や項目が対象ではありませんが、連邦所得税の税率テーブルはこのインフレ調整の対象になっております。

 

・単身者の連邦所得税税率表(推移)

 

税率

2019

2020

2021

2022

2023

2024

37%

510,300

518,400

523,600

539,900

578,125

609,350

35%

204,100

207,350

209,425

215,950

231,250

243,725

32%

160,725

163,300

164,925

170,050

182,100

191,950

24%

84,200

85,525

86,375

89,075

95,375

100,525

22%

39,475

40,125

40,525

41,775

44,725

47,150

12%

9,700

9,875

9,950

10,275

11,000

11,600

10%

0

0

0

0

0

0

増加率(前年対比)

1.8%

0.8%

3.3%

7.1%

5.5%

増加率(2019年対比)

1.8%

2.6%

5.9%

13.4%

19.6%

 

※ 上記は単身申告税率テーブルですが、ジョイント申告税率テーブルも同様にインフレ調整があります。
※ 上記とは別に、州によっては州税があります。

 

単身者用の税率テーブルでは、2023年度申告では最高税率37%が適用される所得が578,125ドル超ですが、このインフレ調整により2024年度申告では609,350ドル超となり、31,225ドル増加しました。前年対比で5.5%増、現在の税率になった2019年から累計で約20%増となっています。なお、各区分の増加率は、いずれも同率です。

 


  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
  • 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
  • 遠藤 元基

    この記事の著者

    遠藤 元基
    Yamada & Partners USA, Inc.
    パートナー 日本税理士・公認不正検査士

    2007年税理士法人山田&パートナーズ東京本部入所、2011年福岡事務所開設・同所長就任。2019年よりベトナム及びタイに駐在。2023年より米国駐在。エステートプランニング、クロスボーダーM&A、グローバル組織再編、海外子会社不正調査など幅広い業務に対応。

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