2026年2月27日
シリーズ 米国州税を知る ～ニューヨーク州～ (米国)
1. はじめに
米国州税は連邦税とは別に課される地方税ですが、各州の独自性が強いことが特徴です。そのため、日本法人、日本人投資家、米国移住検討者にとって州税の把握は不可欠です。他にも民法や会社法なども州法のため、法務面の違いもありますのでご留意ください。
2. ニューヨーク州概要
ニューヨーク州は、全米第4位の人口を誇る東海岸で最大規模の州です。その中でもニューヨーク市は世界の金融の中心地、国際ビジネスの中心地として、米国上場企業の本社やグローバル企業の米国拠点が多く集積しています。マンハッタン、ブルックリンなどを擁するニューヨーク市は全米では数少ない市税が課される地域です。連邦税、州税、市税を合わせると、法人税と所得税において全米で最も高い税率となります。
3. 州税概要
| 2025年 | ニューヨーク州税（NYS） ニューヨーク市税（NYC） |
連邦税 |
| 法人税 | NYS：6.5% NYC：8.85％ ※ただし、課税所得がなくても収入に応じて25USD～200,000USDのフランチャイズ税が課税されます。 |
21% |
|
所得税 |
NYS：10.9% NYC： 3.876% |
37％ ※ NIIT3.8% |
| 遺産税 | 16% ※ 基礎控除は約7百万USD |
40％ ※ 基礎控除額は15百万USD |
|
相続税 |
― | ― |
| 売上税・使用税 | NYS：4% NYC：4.875％ |
― |
| 固定資産税（賃貸物件） | NYC：約19.843% （物件種類Class1の場合） |
― |
| 源泉税（不動産譲渡時） | 売却価格の10.9% ※米国税法上の非居住者または外国法人が源泉税の対象 |
売却価格の15％ ※ 米国税法上の非居住者または外国法人が源泉税の対象 |
| 所得税（不動産譲渡） | 短期譲渡と長期譲渡の区別はありません。またキャピタルゲイン特有の税率は無く、他の所得と併せて所得税が計算されます。 | 0～20％ |
| 不動産移転税（Transfer Tax） | NYS：0.4% NYC：3.9％ |
― |
※ 上記表は、本稿作成時点の情報です。また、多段階税率等の場合は、最高税率を記載しています。市等によっては一部異なる税率となる場合があります。
※ 米国非居住者の遺産税基礎控除は上記とは異なります。
4. 留意事項
上記内容は記事作成時点の情報です。実際に進出、投資、移住などを検討される場合は、最新情報をご確認ください。また、投資方法によっては日本税務にも影響があります。山田＆パートナーズでは米国デスクを東京・大阪・LA・ホノルル・NYに設けており、米国全土かつ日米税務両面からの対応が可能ですので、米国に関するご相談があればぜひ米国デスクまでお声掛け下さい。
- 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
- 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
