財務省試算国税収入、初年度５８１０億円の減収へ

財務省は、平成２６年度税制改正に伴う国税収入への影響をまとめています。

試算によると、初年度ベースでは５,８１０億円の減収になります。これは、初年度の増収見込みが「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による８０億円など計９０億円に過ぎない一方、減収は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」での決定事項による総額５,４１０億円が見込まれるため、大幅な減収となります。

平年度ベースを見ても、４,４７０億円と大幅な減収が見込まれます。平年度の増収見込みには、給与所得控除の見直しによる８１０億円、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しによる１８０億円、経年車に係る自動車重量税の税率の見直しによる１５０億円などがあります。しかし初年度と同様、減収見込み額が大きく、トータルで４,４７０億円の減収が見込まれます。

＜減収が見込まれる主な改正事項＞（数字は初年度の減収見込額、単位：億円）
・生産性向上設備投資促進税制の創設 △３，５２０
・所得拡大促進税制の拡充 △１，３５０
・研究開発税制の拡充 △ ２００
・中小企業投資促進税制の拡充 △ １７０
・事業再編促進税制の創設 △ １００
・交際費等の損金不算入制度の見直し △ ２９０
また、財務省は、復興特別法人税の１年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、平成２６年度６,４５３億円としています。