2024年3月18日
- 法人税
政府、「中堅企業成長促進パッケージ」公表
政府は、「中堅企業」の成長を後押ししようと、補助金や税制優遇などの支援パッケージ「中堅企業成長促進パッケージ」を取りまとめました。
「中堅企業」とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等で、中小企業者に該当しないものをいいます。
（出典：中堅企業等の成長促進に関するWG「中堅企業成長促進パッケージ」）
従来、企業を規模で区分する際には、「中小企業」、「大企業」という区分が使われてきました。必要に応じて、「中小企業」と「中小企業以外の企業」、「大企業」と「大企業以外の企業」という区分がされ、「中堅企業」がフォーカスされることはほとんどありませんでした。
しかし中堅企業は、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在です。
その一方で、大企業へと成長する割合が国際的にみて低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資等を十分に行えていないという課題を抱えていることから、政府は本年を「中堅企業元年」とし、中堅企業を定義づけた上で、中堅企業の成長を後押しする施策を導入することとしました。
その内容は、「中堅企業成長促進パッケージ」に取りまとめられています。具体的施策は、下記のとおりです。
（出典：中堅企業等の成長促進に関するWG「中堅企業成長促進パッケージ」）
この中で、税制に関連するものには、大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充（1.国内投資拡大・イノベーションの促進）、賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設（2.良質な雇用の実現）、中堅・中小グループ化税制～中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長～（4.経営基盤の強化・整備）があり、いずれも2024年度税制改正において進められているところです。
