2025年11月4日
- 法人税
国税庁まとめ 令和6年度法人所得、過去最高を記録
国税庁が発表した「令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和6事務年度に申告された法人所得金額は、前年度比4.1％増の102兆3,381億円となり、5年連続で増加し過去最高を更新しました。
出典：国税庁「令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」
申告税額は18兆7,139億円（前年度比7.6％増）となっており、所得金額の増加に伴い税額も増加しています。また、黒字申告割合は36.5％と、前年度から0.5ポイント上昇しました。
法人税の申告方法についても電子化が進んでいます。e-Tax（オンライン申告）の利用率は89.1％と、前年から2.9ポイント上昇しました。また、「ALL e-Tax率」（※）は67.7％で、前年度から3.9ポイント増加しました。これらの数値は、国税庁が目標として掲げる令和8年度末時点でのe-Tax利用率90％、ALL e-Tax率70％に着実に近づいています。
（※）ALL e-Tax率とは、法人税申告において主要な別表だけでなく、財務諸表など添付が必要な書類も含めて、すべてをe-Taxで提出している割合です。
国税庁はALL e-Tax推進のため、「財務諸表のデータ形式の柔軟化」や「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」など、申告環境の整備を進めています。また、財務諸表データのe-Tax提出に関する専用ページを開設し、会計ソフトと申告ソフト間の互換性に応じた対応方法などの情報発信にも力を入れています。
今後も申告事務の効率化や利便性の向上が図られ、法人税申告の電子化が一層進むことが期待されます。
