国土交通省、令和7年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和7年都道府県地価調査の結果を取りまとめ、ホームページに公表しました。

都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格（適正な価格）を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を対象として調査されています。令和7年の調査地点数は、21,444地点となっています。

今回の調査結果によると、全国平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しており、上昇率は昨年よりさらに拡大しました。

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均は5年連続で上昇、住宅地は4年連続、商業地は13年連続で上昇しています。いずれの用途でも上昇率は拡大しており、都市部の地価上昇傾向が顕著となっています。

地方圏（三大都市圏以外の市区町村の区域）でも、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地も上昇基調が維持されています。

出典：国土交通省「令和７年都道府県地価調査の概要」

全国の地価は、景気の回復やインバウンド需要、都市再開発などの要因もあり、用途や地域によって差はあるものの、三大都市圏に加え地方圏でも上昇基調が続いています。全体として、令和7年は、全国的な地価の上昇傾向がより強まった一年だったといえるでしょう。

地価の動向は不動産取引や相続、税金など身近なところにも大きく関係します。ぜひ最新の状況をご確認ください。