大胆な投資促進税制の創設　～2026年度税制改正大綱

2026（令和8）年度税制改正大綱では、大胆な設備投資を後押しする「認定生産性向上設備等投資促進税制」が創設されます。

「強い経済」を実現するためには、企業が積極的な設備投資を行い、高付加価値な商品・サービスを生み出していくことが不可欠です。近年、国内の設備投資は増加傾向にありますが、この流れをさらに加速させ、中長期的な経済成長につなげるため、大規模かつ高付加価値の投資を後押しする税制が導入されます。

本制度の概要は、下記のとおりです。

出典：経済産業省「令和8年度経済産業関係税制改正について」

他の設備投資促進税制と比べると、本制度には次のような特徴があります。

「大胆な設備投資を促進する税制」と銘打たれているとおり、最低投資額のハードルは高いものの、建物や構築物まで対象に含まれることから、大企業にも適用がある制度としては減税効果がかなり高い制度といえそうです。

本制度の適用を受けるためには、令和11年3月末までに設備投資計画について産業競争力強化法に基づく確認を受け、その確認日から5年を経過する日までに対象設備を取得し、事業の用に供する必要があります。

最長で令和16年3月末までの設備投資が対象となるため、長期的な投資計画への活用が期待されます。

詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報 2026年度（令和8年度）税制改正解説」をご覧ください。

※ 本内容は、2026年度（令和8年度）税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。

今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意ください。