国税庁公表、「国外財産調書」による国外財産は8兆1,945億円

国税庁は「令和6年分国外財産調書の提出状況について」を公表しました。これによると、令和6年分の国外財産調書の提出件数は14,544件（前年比＋9.8%）、財産総額は8兆1,945億円（同＋26.3%）となり、いずれも前年を上回りました。

出典：国税庁「国外財産調書の提出状況について」より筆者作成

1. 国外財産調書制度の概要

対象者：その年の12月31日時点で、国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者
提出期限・提出先：翌年6月30日までに所轄の税務署へ
記載内容：国外財産の種類、数量、価額などに提出しなければなりません。

2. 財産の種類別内訳

有価証券・・・5兆4,817億円（全体の66.9％）
預貯金・・・8,817億円（全体の10.8％）
建物・・・5,397億円（全体の6.6％）

（以下、省略）

3. 国税局別の集計状況

東京局・・・財産総額　6兆6,047億円（提出件数9,262件）
大阪局・・・財産総額　7,200億円（提出件数2,094件）
名古屋局・・・財産総額　3,005億円（提出件数933件）

三局合計で全体の約85％を占めています。

4. 提出インセンティブ措置

（1）加算税の軽減（5％減免）
調書記載の国外財産に関する所得税・相続税の申告漏れがあった場合に適用。
（2）加算税の加重（5％加算）
調書未提出、または調書に記載のない国外財産について所得税・相続税の申告漏れがあった場合に適用。
（3）書類の提示等がない場合の加算税軽減・加重措置の特例
税務調査時に調書記載対象の国外財産に関する書類の提示等が一定期間内にない場合