2026年10月13日

国税庁、「令和7年分民間給与実態統計調査結果」を公表

国税庁は、令和7年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。この調査では、民間事業所で働く給与所得者の人数や給与額などを集計しています。今回は、給与総額や平均給与が前年を上回り、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は5年連続で増加しました。

1. 「民間給与実態統計調査」とは？

「民間給与実態統計調査」は、民間事業所における年間の給与の実態を明らかにするため、国税庁が実施している調査です。給与所得者数や給与総額のほか、給与階級別、事業所規模別、業種別などの状況が公表されています。

調査は昭和24年分から続いており、租税収入の見積りや租税負担の検討、税務行政の運営などの基礎資料として活用されています。

令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人で、前年から2万人増加しました。令和7年中に民間事業所が支払った給与総額は247兆6,479億円で、前年より6兆2,091億円、率にして2.6％増加しています。

また、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人で、その平均給与は487万円でした。前年から1.9％増加し、5年連続の上昇となっています。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を雇用形態別に見ると、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円でした。前年と比べると、正社員は2.6％、正社員以外は1.6％増加しています。

この差を読む際には、雇用形態だけでなく、勤務時間や勤続年数、職種なども平均給与に影響することに留意しましょう。なお、ここでいう「正社員以外」は調査上の区分であり、個々の働き方や待遇を一律に示すものではありません。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」

男女別に見ると、給与所得者数は男性が2,934万人、女性が2,229万人でした。平均給与は男性が597万円、女性が342万円です。

前年と比べた平均給与の増加率は、男性が1.7％、女性が2.6％で、女性の伸び率が男性を上回りました。平均給与の差や伸び率だけからその背景を特定することはできませんが、女性の社会進出やキャリアアップが進んできたことが影響している可能性があります。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」

業種別の平均給与には差が見られます。平均給与が高い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業が約854万円、金融業・保険業が約726万円、情報通信業が約682万円でした。

一方、平均給与が最も低かったのは宿泊業・飲食サービス業で約276万円でした。業種別の平均給与は、業種ごとの雇用形態や勤務時間、職種構成などの違いも反映するため、金額だけで業種全体の待遇を判断することはできません。

令和7年分の調査では、民間事業所の給与総額が前年より2.6％増加し、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与も1.9％増加しました。平均給与は5年連続で上昇しています。

一方、雇用形態別・男女別・業種別の平均給与には差があります。これらの数値を比較する際は、対象者の範囲や働き方の違いにも目を向けることが大切です。