2026年1月9日

2026年度マレーシア予算案の公表について (マレーシア)

2025 年 10 月 10 日、 2026 年度マレーシア国家予算案が公表されました。

2026年度の歳入額は前年度比0.9％増の3,431億MYR、歳出額は前年とほぼ同水準である約4,192億MYR、財政赤字は対GDP比で約3.5％（政府目標）となっています。

本年も税制改正項目として大きな目玉となる改正案はありませんでしたが、税務のデジタル化及び管理強化並びに成長産業への優遇拡充等のメッセージが打ち出された内容と言えます。

今回発表された主な税制改正項目（案）は以下のとおりです。

(1) 法人所得税

国外源泉所得の免税措置の延長
マレーシア居住法人が受け取る国外源泉所得（配当等）の免税措置が、現行の 2026 年 12 月 31 日から2030年12月31日まで延長されます。
なお、2025年度の改正により、マレーシア居住個人が受け取る国外源泉所得の免税措置の適用対象期限については、2026 年 12 月 31 日から2036 年 12 月 31 日まで延長されています。
加速度減価償却の再導入（対象拡大）
2025年10月11日から2026年12月31日の間に対象となる固定資産（重機、情報通信技術関連機器やソフトウェア関連機器など）の取得を行う場合、初年度の20％の償却限度額に加え、毎期の40％の償却限度額が認められます。

(2) 個人所得税

以下のような各種の所得控除の拡大等が予定されています。