税のトピックス

2026年11月16日

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固定資産の評価損・除却損・減損損失・売却損は取引相場のない株式評価にどう影響するか

固定資産の評価損・除却損・減損損失・売却損は取引相場のない株式評価にどう影響するか

会計処理・税務処理・現行評価・取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の整理

1. はじめに

固定資産の評価損、除却損、減損損失、売却損は、会計上の利益・純資産を減少させます。ただし、法人税における損金算入や取引相場のない株式の評価への反映は一様ではありません。会計・税務・取引相場のない株式評価を分けて確認することが重要です。

※ 有識者会議で議論されている取引相場のない株式評価の内容・適用時期は未確定です。

2. 会計処理・税務処理の取扱い

固定資産の評価損は資産価値の低下、除却損は廃棄、減損損失は収益性の低下、売却損は帳簿価額を下回る価額での売却により生じる損失です。会計上はいずれも費用となりますが、法人税法における損金算入要件は項目ごとに異なります。取扱いを整理すると次のとおりです。

 

会計処理・税務処理の取扱い
項目 会計処理 法人税処理(根拠)
評価損 価値下落時に計上 原則不算入(法法33、法令68)
除却損 廃棄時に計上 事実に基づき損金算入(法法22③、法基通7-7-1)
減損損失 収益性低下時に計上 原則不算入
売却損 売却時に計上 適正価額売却なら算入(法法22②③)

3. 現行の取引相場のない株式評価

取引相場のない株式評価は、原則として類似業種比準方式、純資産価額方式または両方式の併用方式により評価されるため、各損失が比準要素や純資産価額にどのように反映されるかがポイントとなります。

類似業種比準方式では、配当・利益・簿価純資産が比準要素です。損失計上は利益・純資産を通じて株価を引き下げますが、税務上損金不算入の場合は、会計上の損失が利益要素にそのまま反映されないことがあります(財産評価基本通達178~183)。純資産価額方式では、各資産を相続税評価額に洗い替えるため、会計上の簿価切下げだけでは株価は下がりません。除却・売却により資産が消滅または入れ替わる場合は、その結果が純資産に反映されます(同通達185、186-2)。

4. 有識者会議で議論されている残余利益方式

会計検査院から2024年に受けた指摘をもとに、2026年4月から取引相場のない株式評価に関する有識者会議が開催されています。有識者会議では、一般の評価会社について、現行の評価方法に代えて税務上の簿価純資産と収益力を基礎とする「残余利益方式」が検討されています。税務上損金不算入となる評価損・減損損失は株価に反映されにくい一方、税務上損金となる除却損・売却損は、税務簿価や利益を通じて株価に影響する可能性があります。ただし、評価に用いる利益の対象期間や一過性損失の扱い等は現時点で確定しておらず、今後公表される情報を注視する必要があります。

上記2~4までの取扱いを整理すると次のとおりです。

損失計上と取引相場のない株式評価 
〇:原則可 △:要件あり ×:原則不可
項目 会計 法人税 現行評価 残余利益方式
評価損 〇
要件充足
△
原則不算入※
△
損金算入なら反映
△
損金算入なら反映
除却損 〇
除却時
〇
事実に基づき
〇
利益・純資産に反映
〇
利益・純資産に反映
減損損失 〇
要件充足
×
原則不算入
×
利益・純資産不反映
×
利益・純資産不反映
売却損 〇
売却時
〇
売却に基づき
〇
利益・純資産に反映
〇
利益・純資産に反映

※ 災害等事実に基づいて損金算入規定あり

5. おわりに

会計上の損失が、法人税における損金算入や株式評価にそのまま反映されるとは限りません。特に、会計上のみ認識をする評価損・減損損失は、税務上損金不算入となるため、株価への影響が限定的となります。一方、税務上損金となる除却損・売却損等は、利益や簿価純資産を通じて株価を引き下げる可能性があります。現行の評価方法では適用方式によって影響が異なり、有識者会議で議論されている残余利益方式でも税務簿価純資産や収益力の扱いが重要となるため、会計上損失計上が行われた場合には、法人税の取扱いを確認するとともに株式評価に与える影響まで確認することが重要です。

 

執筆:山口 秀惟 yamaguchih@yamada-partners.jp

 

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