2024年1月15日
- 税制改正
- 所得税
子育て支援税制の拡充 ～2024年度税制改正大綱
2024年度（令和6年度）税制改正大綱では、子育て世帯のニーズを踏まえた対応を進めていくため、子育て支援税制（住宅ローン控除、住宅リフォーム税制、生命保険料控除の拡充）について2025年度（令和7年度）税制改正において検討し、結論を得るという方向性が示されました。
このうち、2024年度（令和6年度）の先行対応として、住宅ローン控除、住宅リフォーム税制について、子育て世帯等を優遇する措置が講じられます。
住宅ローン減税については、「19歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」（子育て世帯等）が住宅ローン控除を受けようとする場合、住宅ローン等の借入限度額を、認定住宅は5,000万円（+500万円）、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円（+1,000万円）、省エネ基準適合住宅は4,000万円（+1,000万円）に増額する措置を講じます。
出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
住宅リフォーム税制については、子育て世帯等が子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10％等（最大控除額25万円）を所得税から控除する措置を設けます。
子育てに対応した住宅へのリフォーム工事のイメージは、転落防止の手すりの設置や防音性の高い床への交換等です。
出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
「異次元の少子化対策」を進める中で、こどもを生み育てることを経済的理由であきらめない社会の実現に向け、税制においても支援措置が講じられます。
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報 2024年度(令和6年度)税制改正解説」をご覧ください。
※ 本内容は、2024年度(令和6年度)税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。
今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意ください。
