財務省発表　令和8年度の国民負担率は45.7%の見通し

財務省は、2026（令和8）年度の国民負担率が、前年度（令和7年度）の実績見込み46.1%から0.4ポイント低下し、45.7%となる見通しを公表しました。40%台の高い水準が続く見込みです。

国民負担率とは、国民所得に対して、税金（租税）と社会保障負担（社会保険料）が占める割合をいいます。国民負担率45.7%は、家計や企業が1年間に生み出した所得（国民所得）全体に対する「税＋社会保険料」の比率です。個々人の手取りが一律に45.7%減るという意味ではなく、所得水準や家族構成、働き方などで負担は大きく異なります。
令和8年度の内訳は、租税負担率が28.0%（国税18.1%、地方税9.9%）で、前年度の28.3%から0.3ポイント低下しています。社会保障負担率は17.6%で、前年度から0.2ポイント低下する見込みです。

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