2024年3月4日
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財務省発表 令和6年度国民負担率、45.1％に
財務省は、2024年（令和6年）年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率46.1％から1.0ポイント低下して45.1％となる見通しと発表しました。12年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。
国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。
令和6年度の国民負担率の内訳ですが、租税負担率は、前年度27.5％から0.8ポイント減の26.7％（国税16.9％、地方税9.9％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.2ポイント減の18.4％となります。
出典：財務省「国民負担率の推移」より筆者作成
一方、OECD加盟38ヵ国中比較可能な36ヵ国で比較した場合(2021年(令和3年)実績)、最も高いのがルクセンブルグの86.8％で、最も低いのがメキシコの23.0％、日本は22番目となっています（48.1％）。
出典：財務省「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）」筆者加工
日本の数値はOECD加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。
