国税庁、「令和7年度税制改正のあらまし」（個人・譲渡編）を公表

国税庁は、パンフレット「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和7年度税制改正のあらまし」をホームページに公表しました。これは、株式等や土地・建物等を譲渡した場合の、令和7（2025）年度税制改正の内容についてまとめたものです。

具体的には、下記の内容について記載されています。

◆ 株式等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）

エンジェル税制に関する改正
NISAに関する改正
株式等の譲渡に関するその他の改正

◆ 土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正（主なもの）

「債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例」適用期限の延長
「被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例」適用期限の延長
「帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等」の廃止

◆ 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税についての改正（主なもの）

いずれも、令和7（2025）年度税制改正により改正されるものですが、適用時期は制度によって異なります。例えば、NISAに関する改正は原則として令和7（2025）年4月1日から適用されますが、エンジェル税制に関する改正は令和8（2026）年1月1日以後のものに適用されます。適用時期もあわせてご確認ください。