2026年4月20日
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国税庁、非上場株式の評価方法見直しに向け、有識者会議を開催
国税庁は20日、非上場株式（上場されていない会社の株式）の評価方法を見直すため、有識者を集めた検討会を開催しました。会議に先立ち公表された会議資料からは、現在の評価方法に対する国税庁の強い問題意識がうかがえます。
非上場株式の評価については、2024年11月に会計検査院から改善を求められていました。会社規模などによって用いる「評価方式（計算方法）」が異なるため、結果として産出される1株当たりの評価額に大きな差（かい離）が生じているという指摘です。会計検査院は、納税者間の公平性や社会経済の変化を踏まえ、より適切な評価制度になるよう検討することが重要である、としています。
この指摘を踏まえ、国税庁は評価方式によって生じる金額の差を利用し、本来の評価額（純資産価額方式など）を意図的に回避しようとするスキームが存在していると問題視しています。
（出典：国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）資料」）
そして今回の見直しでは、恣意的に評価額を圧縮して税負担を減らすような手法についても、評価制度のルールのなかできっちりと対応していく必要がある、との考えを示しました。
国税庁は、非上場株式の評価方法の見直しに当たっての「基本的な4つの観点」を軸に議論を進め、ルール改正に向けた検討を本格化させていく見通しです。今後の動向に注目が集まります。
（出典：国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第1回）資料」）
