2026年4月27日
- その他
2026年版中小企業白書が示す「強い中小企業」の道筋
経済産業省・中小企業庁は、4月24日に「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定し、公表しました。人手不足や賃上げといった課題がある中で、中小企業が「稼ぐ力」を強化し、「強い中小企業」へ成長するための青写真を描いています。
（出典：「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」）
1. 中小企業の賃上げは進むが、原資確保が急務
- 春季労使交渉で約30年ぶりの高水準賃上げが続き、最低賃金引き上げも進んでいます。中小企業の持続的な賃上げは日本経済成長の鍵となりますが、大企業に比べて余力が厳しいのが現実です。
- 白書は「実質賃金プラス定着」を目指し、労働生産性向上による原資確保が必要と強調しています。現状維持は最大のリスクで、成長・変革への挑戦が不可欠としています。
2. 「稼ぐ力」強化の2本柱：付加価値増＋労働最適化
白書第2部では、労働投入量の減少が見込まれる中、付加価値額の増加のためには、「労働生産性の向上」が必要であるとして、労働生産性向上策を提案しています。
（出典：「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」）
3. 小規模事業者へ：経営リテラシー向上と連携を
小規模企業白書では、経営力を向上させるためには、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践が不可欠であるとしています。経営リテラシーを高めていくためには、分類した4つの分野それぞれの取組が進むよう、適切な支援を行っていくことが重要となります。
（出典：「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」）
各分野の経営リテラシーを高める取組を実践している事業者ほど、業績の向上や資金繰りの安定化、人材の獲得に成功している傾向が確認できますが、小規模事業者にとっては経営資源に限りがあるため、経営リテラシーを高めるためには事業者のニーズに応じた支援機関による経営支援が重要であるとしています。そして経営支援に当たっては、支援機関における支援能力向上（相談員の能力開発）、支援機関同士の連携などが課題であるとしています。
