税のトピックス

2026年11月16日

  • 税制改正
  • 法人税

「賃上げ促進税制」改正の行方~2027年度税制改正に向けた議論から

「賃上げ促進税制」改正の行方~2027年度税制改正に向けた議論から

物価上昇が続くなか、企業の賃上げをいかに後押しするかが重要な政策課題となっています。その中で賃上げ促進税制は、近年の賃上げ政策を税制面から支える柱の一つとして中心的な役割を果たしてきました。この制度は、従業員の給与を一定以上引き上げた企業に対して税負担を軽減するものです。

ところが最近、この制度を巡る議論が活発化しています。きっかけの一つは、消費税減税の財源をどこに求めるかという議論です。一部では、企業や個人に税制上の優遇を与える「租税特別措置」について、その効果を検証しながら見直すべきではないかとの議論があり、その対象の一つとして賃上げ促進税制が取り上げられています。

実際、この議論の背景には「賃上げ促進制度は本当に賃上げを後押ししているのか」という問題があります。2026年11月に開催された税制調査会の税制のEBPM(Evidence Based Policy Making。証拠に基づく政策立案)に関する専門家会合では、賃上げ促進税制の効果検証が行われました。

EBPMとは、政策を導入して終わりにするのではなく、実際に成果が上がっているのかをデータに基づいて検証しようとする考え方です。会合では、制度を利用した企業の賃金上昇率が利用していない企業より高いとの分析結果が示された一方で、それが税制による効果なのか、人手不足や物価上昇への対応など他の要因によるものなのかを厳密に見極めることは容易ではないとの指摘もなされました。
特に近年は深刻な人手不足を背景に、多くの企業が税制の有無にかかわらず賃上げを実施しています。そのため、「税制がなくても賃上げは行われたのではないか」という見方があります。賃上げ促進税制の評価においては、賃上げが行われたという事実だけではなく、税制が企業の行動をどの程度後押ししたのかが重要な論点となっているのです。

2027年度税制改正に向けた政府・与党の議論では、賃上げ促進税制の効果が薄いとして制度自体の廃止を求める意見もあるようです。
その一方で、制度の延長や拡充を求める声もあります。報道によれば、中小企業が給与総額を前年度比5%以上引き上げた場合、税額控除率を最大35%に引き上げる案も検討されているとされています。背景には、物価上昇が続くなか、より力強い賃上げの流れを定着させたいとの政策的な狙いがあります。
このように、2027年度税制改正における論点は、単に制度を残すか廃止するかではありません。「税収減に見合う政策効果が認められるのか」「限られた財源をどのように活用すれば最も効果的に賃上げを促せるのか」という点が問われています。

賃上げ促進税制を巡る議論は、税制もまた導入して終わりではなく、データに基づいて効果を検証しながら改善していく時代に入ったことを示しています。企業にとっては、人材確保や賃上げへの対応だけでなく、利用できる税制を適切に活用することも重要です。今後公表される2027年度税制改正大綱では、この制度がどのような形で見直されるのか注目したいところです。

税のトピックスに戻る