国土交通省、令和8年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、令和8年都道府県地価調査の結果を取りまとめ、ホームページに公表しました。

都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格（適正な価格）を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を対象として調査されています。令和8年の調査地点数は、21,466地点となっています。

今回の調査結果によると、全国平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。特に商業地は上昇幅が拡大しました。景気の緩やかな回復、店舗やオフィス需要、観光客の増加、再開発などが背景にあると考えられます。一方、住宅地は上昇が続いているものの、上昇幅は前年と同じでした。地価は全国一律に動いているわけではなく、交通利便性、人口動態、再開発の有無などにより、地域差が広がっています。
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、東京圏と大阪圏で全用途平均・住宅地・商業地の上昇幅が拡大しました。名古屋圏では、いずれも上昇が続いたものの、上昇幅は縮小しています。
地方圏（三大都市圏以外の市区町村の区域）でも全用途平均・住宅地・商業地の上昇が続きましたが、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、上昇幅が縮小しました。

出典：国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」

地価調査は、所有する土地の価値や売却時期を考える際の重要な参考資料です。ただし、実際の取引価格や税額は、個別の立地、形状、権利関係、所有期間などによって異なります。地価が上昇しているからといって、直ちに売却や相続対策を決めるのではなく、税金への影響を含めて専門家に確認することが大切です