5月12日に下院で草案(総ページ数1116ページ)が公表されましたが、再審議となりました。その後5/22に下院を通過しました。今後は、上院で審議となります。先の大統領選で上院下院ともに与党(共和党)が過半数を有しているため、大規模な修正は生じないと見込まれていますが、取り扱いにはご注意ください。
税目 |
項目 |
概要 |
補足 |
影響 |
個 人 所 得 税 |
税率 |
・現行の個人税率を恒久的なものにする |
・現行税率は2025年末で期限切れ (第1期トランプ税制“TCJA”) |
減税 |
時間外労働 |
・適格な時間外労働賃金に対する控除。 |
ー |
減税 |
チップ |
・適格なチップに対する控除。 |
ー |
減税 |
州税控除 |
・州税控除限度額を40,000USDに増加 (再審議前の案は30,000USD) |
・現在の控除限度額10,000ドル |
減税 |
自動車ローン利息
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・個人自動車ローンの利息支払いに対する控除 |
ー |
減税 |
適格事業所得控除 |
・パートナーシップやLLCからの事業所得に対する税率を実質的に引き下げる。現行の特別控除を恒久化し、控除率を事業所得を23%へ引き上げる。 |
・現行制度は2025年末で期限切れ (第1期トランプ税制“TCJA”) ・現行の控除率20% |
減税 |
遺産税/贈与税 |
生涯控除額 |
・2025年までに15百万USDに設定し、その後はインフレに合わせて調整する。 |
・現行制度は2025年末で期限切れ (第1期トランプ税制“TCJA”) |
減税 |
国際税務
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GILTI税
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・基本的に現在のシステムを変更せず保持する。 |
ー |
増税 |
「悪い国」罰則税 |
・米国企業への「差別的な」税を課す国の企業/個人所得への罰則税を5%導入する |
・欧州のデジタルサービス税等に対する対抗措置 |
増税 |
その他 |
研究開発(R&D)費 |
・R&D費用の直接控除を復活 |
・現在は資本化そして償却が必要 |
減税 |
ボーナス減価償却 |
・100%ボーナス減価償却を復活 |
・現在は、2022年に廃止された後、年20%ずつ減少中 |
減税 |
大学寄付収入 |
・大学寄付収入に最大21%の課税を導入 |
・現在は非課税 |
増税 |
私的財団収入 |
・私的財団収入に最大10%の課税を導入 |
ー |
増税 |
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