国税庁、「令和6年度税制改正のあらまし」（個人・譲渡編）を公表

国税庁は、パンフレット「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度税制改正のあらまし」をホームページに公表しました。これは、株式等や土地・建物等を譲渡した場合の、令和6（2024）年度税制改正の内容についてまとめたものです。

具体的には、下記の内容について記載されています。

◆ 株式等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）

特定口座制度の改正
エンジェル税制に関する改正
NISA制度の改正
ストックオプション税制の改正

◆ 土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正（主なもの）

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する改正
居住用財産の譲渡に関する改正
土地・建物等の譲渡に関するその他の改正

◆ 新たな公益信託制度の創設に伴う譲渡所得についての改正（主なもの）

いずれも、令和6（2024）年度税制改正により改正されるものですが、適用時期は制度によって異なります。例えば、NISA制度に関する改正は令和6（2024）年4月1日以後に取得をする上場株式等について適用されます。また、居住用財産の譲渡に関する改正は、令和6（2024）年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡について適用されます。適用時期もあわせてご確認ください。