2025年11月25日
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政府、財政支出規模21.3兆円の経済対策を公表
政府は、新たな経済対策である「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を公表しました。今回の経済対策による財政支出は、約21.3兆円にのぼる見込みです。
この経済対策では、「日本には底力がある。そのスイッチを押し、日本列島を強く、豊かにすることを目指す」として、強い日本経済実現のため、次の三つの柱に沿って具体的な施策を進めることが示されています。これには、予算、財政投融資、税制、規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員する方針です。
出典：内閣府「『強い経済』を実現する総合経済対策」
本経済対策の中で、令和8年（2026年）度税制改正において、検討・結論が明記されている項目は以下の通りです。
- 基礎控除の物価に連動した引上げ（第1の柱）
- 国際観光旅客税の拡充（第1の柱）
- 2025年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅ローン減税等、住宅取得を促進する策（第2の柱）
- 研究開発税制のインセンティブ強化（第2の柱）
- NISA制度の充実（第3の柱）
- 高付加価値型設備投資を促進する新たな税制の創設（第3の柱）
- 車体課税の見直し（第3の柱）
また、当分の間税率（いわゆる暫定税率）についても、ガソリン税は2025年12月31日、軽油引取税は2026年4月1日に廃止を目指して、必要な措置が進められることが示されています。
出典：内閣府「『強い経済』を実現する総合経済対策」
これらの税制の改正議論は今後本格化される予定であり、令和8年（2026年）度税制改正の議論の行方が注目されます。
