2026年（令和8年）度税制改正法案、国会提出へ

政府は2月20日、令和8年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案など）を閣議決定し、国会に提出しました。所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する改正法案と地方税に関する改正法案です。原則として、2026（令和8）年4月1日から施行される予定です。

1. 改正の背景と全体の方針

政府は「物価高への対応」「強い経済の実現」「税負担の公平性確保」「グローバル課税・防衛財源の確保」を基本軸に、以下のような税制措置を打ち出しています。

（1）個人所得課税

（2）法人課税

（3）消費課税

（4）国際課税

グローバル・ミニマム課税について、米国等の税制との共存等に係る国際合意に則り見直し

（5）防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

この法案は、この後国会で審議されます。高市首相は25年度内の成立を目指すとしており、

今後の議論の行方が注目されます。

詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「速報 2026年度(令和8年度)税制改正解説」をご覧ください。