「令和7年中小企業実態基本調査速報」公表

中小企業庁は、「令和7年中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）速報」を公表しました。これは、中小企業庁が毎年実施する業種横断的な調査で、中小企業の財務・経営実態を把握し、政策立案の基礎資料とするものです。

業績回復の兆し

調査結果から、1企業当たりの売上高は2.2億円（前年度比+6.9％）、経常利益は1,075万円（同+8.4％）と、堅調な回復が見られます。コロナ禍からの回復を示す数字といえそうです。

社長の就任経緯：創業者中心も承継型も多い

社長（個人事業主を含む）の就任経緯別構成比では、「創業者」(47.4%)が最多、次いで「親族内承継」(42.1%)となっています。産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」(71.7％)、「情報通信業」（69.7％）「生活関連サービス業、娯楽業」（66.2％）で「創業者」が多く、「製造業」(60.6%)で「親族内承継」が目立ちます。

出典：政府統計「令和7年中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）速報」

事業承継：課題が顕在化

一方、事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」(39.9%)が最多、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(26.9%)、「親族内承継を考えている」(23.2%)です。産業別では、「今はまだ考えていない」が「情報通信業」（57.6％）、「サービス業」（47.5％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（46.7％）で高く、創業者比率の高い業種と連動します。