政府、「経済財政運営と改革の基本方針2026」を公表

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！」（骨太方針2026）を閣議決定し、公表しました。

骨太方針は、経済財政諮問会議がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の略称です。例年、来年度予算案作りに着手する前の6月頃に閣議決定されます

今回の骨太方針は、次の4章で構成されています。
「経済財政運営と改革の基本方針2026」
第1章マクロ経済運営の基本的考え方
第2章日本の成長力強化と安全・安心の確保
第3章責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
第4章当面の経済財政運営と令和9年度予算編成に向けた考え方

今回の柱は、「強い経済」を実現するための「責任ある積極財政」です。これは、成長に必要な分野へ重点的に投資すると同時に、財政の持続可能性にも配慮する考え方です。

（出典：内閣府「骨太方針2026PR資料～政策ファイル」）

物価高への対応や賃上げの定着、子育て世帯・低所得世帯への支援に加え、半導体、人工知能、グリーン技術など成長分野への投資を強化します。地域経済の活性化や、中小企業の生産性向上も重要なテーマです。

税制については、経済成長や賃上げ、投資促進を踏まえた見直しのほか、租税特別措置の点検、国際課税への対応、税務手続のデジタル化などが示されています。

物価高対策としての飲食料品に対する消費税の取扱いが注目されていましたが、本方針では、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として位置づけたうえで、「今後予定されている社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえ、本年8月上旬までをめどに、その方針を決定する」という記載にとどまっています。具体的な内容は今後決定される見通しです。今後の議論に注目が集まります。